防潮堤の進捗状況

浜松市沿岸域防潮堤の状況を聞きました。

1月末時点で、17.5㎞のうち10.3㎞（約6割）で高さ13mの築堤が完了しています。

さらに14mまでのかさ上げを1.7km区間、15mまでを5.6km区間で実施しています。

2019年3月の完成に向け順調に進捗しています。

県のHPに詳しい情報がありますのでご覧ください。

★ 浜松市沿岸域防潮堤整備事業（浜松土木事務所のサイト）

自動運転実証実験

昨日、静岡県がエコパ周辺で行っている自動運転実証実験に行きました。

日によって実験車両が異なっており、今日は自動運転レベル４のバスは車庫でお休み。

トヨタ・エスティマをベースとしたアイサンテクノロジー（株）のレベル３車輌に乗せていただきました。

ちなみに自動運転レベルは、運転者が全ての運転操作を実施する「レベル0」から、前後・左右いずれかの運転操作の一部をシステムが行う「レベル1」、前後・左右両方の運転操作の一部を行う「レベル2」、緊急時に運転者が操作を行う必要がありますが限定された条件でシステムが全ての運転を行う「レベル3」とあり、さらに運転者が不要となるレベル4（高度運転自動化）、レベル5（完全運転自動化）となります。

運転の主体者は、レベル2までは運転者、レベル4からはシステムとなり、レベル3がちょうどその中間となります。

今回乗車したレベル３車両は、時速約40km/hで一般公道を走行、エコパから愛野駅までを往復してもらいました。

ドライバーは乗っていましたが、この間、一度もハンドルやブレーキ操作はしておらず、緊急対応が無ければ十分公道走行可能なレベルにあることがわかりました。

信号が青から赤に変わるシーンに期待していたのですが、タイミングが合わず残念ながらありませんでした。

また途中で歩道を走り回っている小学生の集団とすれ違いましたが、急な飛び出しもなく全く不安なし。

路肩に停車中のクルマがあり、前車が対向車とすれ違えず停車した時も、前車に追従してスムーズに停車。

交差点を過ぎた後、対向右折車線にバスがいた際、車間の狭さを認識して減速。

･･･など、不安を感じさせないドライビングでした。

技術革新、スゴイですね～。交通事故防止や過疎地域の代替公共交通など様々な可能性が感じられました。

水防演習

浜松市水防演習が天竜川河川敷で行われ、出水時期に備えさまざまな工法訓練を行いました。

日頃のお仕事をしながら水防団活動をされている団員のみなさんにはホントに頭が下がります。

近年、国内あちこちで豪雨による災害が起きています。

静岡県のみなさまは「サイポスレーダー」で身近な地域の降水量や河川水位をチェックしましょう。

★サイポスレーダー

どぼくらぶ（土木LOVE）

「★以前のブログ」でも紹介しましたが、静岡県のユニークな活動をご紹介します。

その名も「静岡どぼくらぶ」。ちょうど1年前の4月にスタートしました。

「どぼくらぶ（DOBO CLUB）」と「土木LOBE」をかけた造語です。

まだ認知度は高くないかもしれませんが、私は非常に重要なことだと思っています。

土木は社会基盤を造り、守るだけでなく、万一災害が起きれば、すぐに駆けつけ復旧するという地域に欠かせない役割を担っています。

しかし近年、土木を支える若者が減っており、将来の従事者に懸念がもたれています。

「静岡どぼくらぶ」は、10年後の建設・土木産業を見据え、土木の将来、静岡県の未来を考えてスタートした取組で、土木の仕事の魅力を伝えるため、分かりやすい動画の作成やメンバーが開催するイベントのサポート等を行っています。

新着動画もあります。ぜひHPをご覧いただき、ICTの活用など、最新の土木への理解を深めていただければと思います。

★静岡どぼくらぶのサイト

【まだ4月ですが、暑い日が続くので、PC版ブログの背景を、今日からクールビズにしました】

建設委員会質疑

今年度最後の定例会。常任委員会は平成30年度当初予算が中心になりますが、あえて私は平成29年度補正予算に対する質疑をしました。

理由はメルマガ3月号に書いたとおり、「行政改革推進債」や「退職手当債」など財源調達的な起債が多かったからです。

所管の交通基盤部のみなさんには「財源調達は財政部門の仕事。俺たちには直接関係ないよ」と言われそうですが、あえて「行政改革推進債」の発行額が一番多い部門ということで、償還財源の確保を意識するよう求めました。

「行政改革推進債」の償還財源は将来の行革により生み出す財源であり、「退職手当債」は将来の人件費節減です。ともに将来の行財政改革の“先食い”です。

インフラの維持確保が最大課題である交通基盤部のみなさんにとっては厳しい指摘かもしれませんが、さらなる行財政改革や歳入確保に取り組むよう、具体例を示しながら質疑を行いました。

このほか「汚水処理の広域化」についても質疑を行いました。数年前から「水道広域化」については提言していますが、次のステップは「汚水処理」かと。

「篠原地区の野球場整備」については、浜松市議会の状況と知事の発言を踏まえ、まずは浜松市議会での調査予算議決が先決と考え、あえて質疑を行いませんでした。今年度、前に進むことができなかったことは残念ですが、来年度の建設委員会での審議をサポートしていきます。

写真は先週末の舘山寺のイチゴ。美味しかった～。

高塚駅北土地区画整理事業

私は県庁までの通勤にJR高塚駅を使っています（徒歩16-7分）。

北口の区画整理事業が進んでおり、ちょっと不便を感じる方もいらっしゃるでしょうが、市の情報を提供します。

H30年度に完成予定になっています。ロータリーができれば公共交通の便も期待できるかも…。

★高塚駅北土地区画整理事業（浜松市のサイト）

丹後町の「ささえ合い交通」

先週11/15-16で行った視察の第2弾です。

京丹後市は平成16年4月に6町が合併してできた人口5万7千人の市。そのひとつ旧丹後町は最北端に位置し人口は約5,500人。人口減少高齢化が進んでおり過疎地域指定を受けています。

ここでは過疎対策としていち早く公共交通政策に取り組み、平成18年から効果的なバス交通の運行を目指して「200円バス」を導入するなどチャレンジを進めています。

こちらは今回の視察のメインではなかったのですが、料金設定と利用者数増をどうするかという、まさに「損益計算」の世界であり、民間的な発想でいかに行政負担を減らしていくかにトライした事例です。

利用者の声を聴き、制度改正を進めており、参考になりました。補助金を出しているものの、空気を運んでいるケースが多い県内のバス事業に対しても検証が必要です。

さて本題の「ささえ合い交通」です。

平成21年に設立された「NPO法人 気張る！ふるさと丹後町」は、地域おこしを進める中、平成26年に市がスタートしたデマンドバス事業を受託し、地域住民の参加による公共交通に取り組み始めました。

そして、今回の視察の主目的でもあった、ウーバー（UBER）のシステムを活用した公共交通空白地有償運送事業を、日本で初めてスタートしました。

自家用車で有償運送を行うのは“白タク”行為とされ、違法になりますので、ウーバーの国内展開は進んでいません。

しかし丹後町では、平成20年にタクシー会社が営業所を撤退していたこともあり、「地域公共交通会議」において、最も近い京丹後市峰山町にあるタクシー会社からも合意を得て、導入に結び付けたとのことでした。

デマンドバスも運営している同NPOによると、デマンドバスは運行区域や事前予約など制約があり自由度が低く、その点はささえ合い交通にメリットがあるとのことです。また事業を始める際の負担が少なく済むのも利点といいます。

一方デメリットは、料金はタクシーの半額程度ですがバスに比べると高くなります。これはある程度やむを得ないかと。

またウーバーシステムはクレジット決済やスマホアプリを使うため、高齢者にはなじみにくいのも課題でした。そこでNPOでは「代理配車サポーター制度」というサービスを9月から始め、電話と現金決済も可能にしたとのことでした。

利用料金はウーバーへのシステム利用料とNPOの経費を差し引き、多くはボランティアドライバーに支払われるとのことです。

1か月の利用者は約60回、1日2回程度となります。ボランティアドライバーは18人おり、可能な時間帯で対応しているとのことですが、あまり利用がないとモチベーションに影響するので需給バランスの評価は難しいともおっしゃっていました。

高齢化が進む中、公共交通空白地における移動手段の確保は、今後の行政の大きな課題の一つです。

デマンドバスやデマンドタクシーの運行が注目され、本県でも天竜区で自家用有償運送が行われていますが、ウーバーシステムを活用し行政負担を抑制しながら“共助”でささえ合っていこうという事例は今後の参考になりそうです。

ただ実践するには中心となる人が必要とも感じました。丹後町においてはお話をうかがった方が中心になって進めてきたことが明白でした。

地方創生はこうした人づくりから進めていく必要があります。

京都丹後鉄道

平成27年度から「上下分離」による経営を進めている京都丹後鉄道を視察しました。

「上下分離」は、線路などの施設（下）を自治体や3セクが保有したまま、運行・運営（上）を別の事業体が行うものです。

一般的に、道路や空港、港湾等のインフラは行政が整備し、民間事業者が利用していますが、鉄道に関しては事業者がインフラを整備するのが当たり前です。不思議ですね。

京都丹後鉄道では、施設・車両・用地（下）は従来から運営していた3セクの 北近畿タンゴ鉄道（株）が保有し、運行（上）を民間事業者が担っています。今回は（上）を行っている WILLER TRAINS（株）の話を聞きました。

WILLER TRAINS（株）の親会社は、高速バスの運行等を主な事業とするWILLER（株）。同社が持つ交通事業者としてのノウハウと、IT・マーケティング戦略を活かした事業を行っています。

同社の応募理由は「公共交通を通じた地域経済への貢献」。地方創生、地域活性化を提案し、採用されたとのこと。

事業スキームは、乗客から料金を収受し、社員の人件費と基盤施設使用料を（下）に支払うのが基本。一方、（下）は施設・車両の維持修繕を（上）に委託し、委託料を支払っています。

私鉄各社が鉄道以外の事業で収益を上げていることを例に挙げ、地域住民のまちづくりと連携することで、地域の価値を高めることを主眼にしています。

3本柱は、①バス事業者などと連携した公共交通ネットワーク、②若者の働く場の創造、③交通まちづくりを目指す学生の教育の場を想像、とのこと。

観光客を楽しませる車両の運行（写真…私も乗りました）のほか、各種イベントや地域住民を巻き込んだ取り組みの実施、さらに沿線市町の協力で小学生向けに「こども新聞」を年4回配布、京都府などの協力も得る中でインバウンドにも力を入れています。

経営的には、3年にわたり人材を積極的に採用していることで、人件費負担が大きくなっているとのことでしたが、自前の人材育成を積極的に進めているようです。

社長からは、「3セク鉄道の維持は、上下分離といった方法論でなく、存続させなければいけないという地域住民の覚悟が必要」というのが印象的でした。

本県においても3セク鉄道である天浜線の経営健全化は急務です。すでに事実上“上下分離”に近い財政負担を行っていますが、運営面でさらなる工夫が必要です。今回はいろんなヒントをいただきました。

特に地域住民を巻き込んだ取り組みが必要で、地域公共交通のそもそもの役割を住民が主体的に考えていく必要がありそうです。

京都丹後鉄道の募集では、鉄道事業者からの応募はなかったといいます。仮に天浜線を上下分離し運行事業者を募集しても簡単ではないと思いますが、民間ができることを行政ができないと諦めてはいけません。さらなる活性化チャレンジが必要です。

路面下空洞対策

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「都市の危機管理における路面下空洞対策」を聴講しました。なかなか参考になりました。以下、備忘録です。

１．「福岡市における都市の危機管理」高島 宗一郎 福岡市長

平成28年11月の博多駅前陥没事故の事例を踏まえた「有事の際のリーダーシップ」についての講義。

ポイントは①復旧優先、②二段階復旧。

①について識者から「原因究明が先」との声もあったが「火事の時はまず消火。究明はその後」と明快。またマスコミを通じてさまざまな報道が流されるが中には憶測もあり、「正しい情報を提供することが重要」とも。

②は仮復旧を1週間と設定し、平時にはありえないが、地下埋設物工事を同時進行で実施。迂回路設定したインフラもあった。流動化処理土の投入は遠距離からの搬入は無理。福岡市周辺事業者の協力でミキサーを大集結できた。

安全確保は専門家による数値判断で。住民の安心はリーダーの情報発信。SNSを活用しタイムリーに発信した。 ・平時の備えは、技術コンペを踏まえた年間100㎞におよぶ空洞調査。

２．「路面下空洞生成のメカニズムと地盤陥没対策」桑野玲子 東京大学教授

都市の道路陥没の大きな要因は「下水管の損傷」。全国では1日10件発生。30年以上の老朽管で陥没が増幅。その他、埋戻し不良や地下埋設物の輻輳があるが1/4は原因不明。

空洞拡大要因は雨と地震。震度5弱以上の地震で空洞頻度が倍以上に増加。

道路陥没はインフラ老朽化と不可分。都市の成長から20年超で問題顕在化。

あわせて気象の激甚化による問題の加速化も。

路面下探査による未然防止が不可欠。

３．「事例報告」

○札幌市（道路5612㎞、水道管6050㎞、下水道管8265㎞、地下鉄48㎞）

市強靭化計画の中で空洞対策を位置づけ。緊急輸送路および地下鉄路線約460㎞を調査対象に、年間230㎞を探査。1次調査は空洞探査車。2次調査はハンディ型地中レーダー、孔内カメラ撮影。

H27年度は230㎞調査に対し異常信号370か所で、空洞172か所発見。H28年度は233㎞調査、363か所異常で空洞268か所。H29年度は254㎞調査、464か所異常、空洞205か所。合計645か所発見。

○仙台市

東日本大震災時、道路埋設物による隆起が約1万2千か所。地下鉄駅周辺の道路陥没が発生。開削→埋戻工事で整備したが、地下水の上昇と効果により路面下に空洞が発生した模様。

平時の取組として、路面下空洞調査を、緊急輸送路と幹線道路約500㎞、歩道約20㎞を5年に1回実施、2-4年後に追跡調査を実施。

○熊本市

熊本地震時の被害、道路7416か所 約44億円、橋梁657か所約27億円。市内の通行止は200か所。うち幹線道路44か所。GISを活用し公表した。震災に遭って道路の重要性を痛感した。

○国交省技術調査課

「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会答申」の報告

H20年から「国土地盤情報検索サイト（KuniJiban）」オープンデータを公開。自治体や関係機関においてもオープンデータ化が進んでいる。官民の情報共有が必要。

地下埋設物の正確な位置の把握と共有化、施設管理者における老朽化状況の把握と対策実施、関係者の連携などが必要。

４．「維持管理は危機管理　－路面下空洞対策－」加藤孝明東大准教授

危機管理のために行うべき3つのポイントは「物的・人的被害の小さい都市の実現」「災害時の都市機能維持」「円滑かつ適切に復興のための事前準備」。

災害時の交通機能の確保の要諦は、①物理的に使用可能にするために「沿道構造物」や「路面変状」への対策を講じること。次に②交通管制。 ・路面変状対策できるだけの地域応急補修能力（建設事業者）確保ができない場合、致命的な通行障害数を減らすしかない。上記①が重要。

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本県は防災先進県として取り組んでおり、沿道建造物対策は進めているが、路面下対策はまだできていない。

データが公開されているかのチェック、さらに道路管理部門と施設管理部門、危機管理部門の情報共有化をチェックしたい。優先度が高いのは緊急輸送路。

浜松市防潮堤舞阪工区

浜松市沿岸域防潮堤の舞阪工区を視察しました。

基礎（コア）は同じCSGですが、他工区がCSGを土で覆っているのに対し、コンクリート被覆になっています。

浜名バイパス近くの砂浜に築堤するための工夫と聞いていますが、装いが変わりますね。

ところどころに階段を設置し海岸利用者にも配慮していますが、手すりがほしい気がしました。

下部はコンクリートを砂で覆ってありますが流れてしまわないかな･･･。

報道のとおり、舞阪町内の旧表浜東 駐車場付近で大量の廃棄物が出てきたことから、県と市は対策を検討中です。

舞阪工区はH31.3完成予定でしたが、多少の遅れは否めません。

全体の完成予定は当初のH32.3に間に合わせるということで影響はなさそうです。コスト・スピード・強度維持の最適工法の早期検討を期待します。

今月上旬には連合浜松のみなさんと防潮堤を視察しました。植樹に関心をお持ちのようでしたが、住民協働で防潮堤を整備していきたいですね。