未来の学校「夢」プロジェクト

「未来の学校『夢』プロジェクト」は教員の多忙化を解消するため、H28年度から3年計画で県が設置したプロジェクトです。

スタートしてちょうど1年となるこのタイミングで中間報告が公表されました。まだ県のHPにはアップされていないようですが(公表されたらリンクを貼ります)、どんなことをしているのか概要をお伝えします。

◆モデル校の設定

富士市立富士見台小学校、清水町立清水中学校、藤枝市立高洲中学校、吉田町立住吉小学校の4校をモデル校とし、中学校単位でプロジェクト推進地区を設定。モデル校には加配教員やスクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)などの人的資源を重点配置しました。

◆「校務の洗い出し」による分析

教員が携わる校務を「管理運営に関する業務」「指導に関する業務」「校内・校外行事」に分け、教員以外が分担可能な業務を整理・分類しました。改善策として次のような点が挙げられています。

○管理運営に関する業務

・文書処理やアンケート調査などの事務作業は事務職員協力のもと効率的に処理する

・学校の施設管理や徴収金に関する業務は、学校単位でなく行政当局(教育委員会)で対応する

○指導に関する業務

・SCやSSW、学校支援員など外部人材の協力は有効

・登下校指導、花壇・農園管理、教室の掲示物管理などの教育環境整備は保護者や地域住民の協力を得やすい

○校内・校外行事

・企画運営段階から保護者や地域住民と連携することが重要

・芸術鑑賞会や交通安全関係行事は行政当局や警察などと連携

◆退勤時刻の上限設定

校務の整理により勤務時間が縮減できることから、8月に2週間、17:30退勤を試行。その後11月下旬~1月中旬までの約2か月間、小学校19時、中学校19時30分として本格実施しました。

試行期間は夏休み中でほぼ退勤できたとのこと。本格実施期間の達成率は約70%。時間管理の意識が高まり、会議時間の短縮等が見られたとのこと。

◆これらを踏まえた提言

①校務の整理(やめる、へらす、かえる)

②教職員の意識改革(時間管理の徹底)

③積極的な情報発信(注:多忙な状況を世間に伝える・・・文末参照)

④人的措置の充実

⑤管理職の学校マネジメント力の向上

⑥チーム学校の推進

◆H29年度に向けて

①モデル校ではKPI評価を行い、生み出された時間の使い方を検討

②勤務時間把握の統一的方法の検討(モデル校以外含)

③ICT化の推進

④中学校の部活動指導のあり方

⑤文書連絡等の可視化と削減

◆私見

1年間実施しての「提言」はこれまでも言われ続けてきたことであり正直新しさはありません。成果は実証データを「見える化」できたということでしょうか。

こうした業務の「見える化」は先日福島県でうかがった「BPR」や「DTI」と同じ取組です。すべての公務職場でやるべきだと思います。

また県職員がやっている「ひとり1改革運動」のような改善活動を教員もやったらどうか…と思います。

(注)

ちなみに教員の長時間勤務の状況は、OECD調査(2013)による1週間の勤務時間は、日本53.9時間、参加国平均38.3時間となっています。

また“連合総研”の調査(2016.12)によると、出退勤時刻と在校時間は、小学校教諭で7:31-19:04 11時間33分、中学校教諭で7:25-19:37 12時間12分となっているそうです。OECD調査より少し長めとなっており長時間勤務の実態が見てとれます。

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川根高校の留学生

Kawane 会派メンバー5人と天竜区選出の浜松市議会議員1人で、静岡県立川根高校を訪問しました。

★川根高校のサイト

リンク先のサイトでもバナーで紹介していますが、川根高校は“留学生”を募集しています。

“留学生”といっても外国人ではありませんよ。

川根高校がある本川根町は、人口約7000人。高齢化率は県内トップの45.8%の過疎地域、いうまでもなく少子化の真っただ中にあります。

しかも金谷駅から大井川鉄道で1時間かかりますので、通学可能範囲は川根本町と島田市の一部に限定されます。

そこで子どもの数が少ないことを逆手にとり、きめ細かな学習指導を基本に、町の協力を得て「中高一貫教育」を実施してきました。

しかし町内だけでは生徒が集まらず、3年前から県内各地から学生を集めることにしました。

初年度のH26年は、2人が“留学”。町民宅への下宿のほか、元診療所を改築した“寮”に住みました。

H27年は10人、そしてH28年(今年)は何と24人が“留学”!

現在、学年ごとの人数は次のとおりです。合計(地元+留学)

3年 40人(38人+2人)

2年 48人(38人+10人)

1年 64人(40人+24人)

今年大幅に増えたのは、いわゆる“寮”を新築したことが大きいですね。

Ouru 「奥流(おうる)」と名づけたこの宿泊施設は、正式には「若者交流センター」で、“留学生”だけでなく、さまざまな若者のニーズに応える目的で造られた施設です。

MAX34人を受け入れできますが、すでに24人が入居してしまい、2棟目を検討中とか。

“留学生”の受け入れでは、隠岐の島の島前高校が有名ですが、川根高校も首都圏からそう遠くありませんし、カヌー競技も強いので、県内だけでなく首都圏からも留学生が期待できるのではないでしょうか。

工夫次第で中山間地域の活性化は可能ですね。

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グローバル人材育成における支援体制(一般質問4)

◆質問

国は「グローバル人材育成戦略」において、今後育成・活用していくべき「グローバル人材」に必要な要素として、「語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ・・・」等々多くの要素を挙げている。

これらを体系的に行うためには幼少期から小中高大、さらに若手社会人までを俯瞰した育成方針が必要で、教育委員会だけでなく、地域人材や企業など多くの協力が必要となるが、今の県の組織では十分に対応できないのではないかと感じている。

本県のグローバル人材育成は、「総合計画」や「地域外交基本方針」、「教育振興基本計画」に示されているが、具体的な事業を「点」で行うのでなく、成長ステップを「線」でつなぎ、さらに成長に応じて必要とされる要素を横につなぐことで、「面」でとらえることが大切だと思う。

総合教育会議ができたこの機に、教育委員会、文化観光部総合教育局、企画広報部地域外交局のヨコ串を通し、体系的な育成方針を示すべきと思うが、県の取り組みについて聞く。

◆答弁(知事)

グローバル人材の基礎は、静岡がグローブすなわち地球の一角を占めるという認識を持つことが大切。

小中高の段階は外国語教育の充実、高校生の相互交流や海外教育旅行の実施、大学等では留学フェアの開催等留学を促進している。それぞれの世代で異文化理解を深めるとともにコミュニケーション能力の育成を図っている。

一方、海外から静岡に来る方たちもおり、外国人も含めてグローバルに教育できる地域社会をつくることが大切だ。

今後、関係部局が一層の連携を図り、体系的かつ効果的な取り組みを行い、本県の将来を支え、世界に貢献するグローバル人材の育成にまい進する。

◆再質問

小中学校においても英語教育だけやっていればよいということではないと思うが、教育長の所見を伺う。

◆答弁(教育長)

県教育委員会としては、外国語活動や総合的な学習の時間に、世界のさまざまな言語や文化についての学習など国際理解教育の促進に努めている。

また訪日した海外の小中学生や大学の留学生との文化交流、スポーツ交流もやっている。

道徳や社会科では、わが国の伝統文化についての学習を充実させ、日本人としての自覚を高めるよう指導している。

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バイクの三ない運動(一般質問5)

◆質問

バイクの「三ない運動」は「免許を取らない」「乗らない」「買わない」というもので、昭和57年に全国高等学校PTA連合会が、決議文を採択したことに端を発した運動だ。

その後、平成9年に拘束力の強い「決議文」から「宣言文」にあらため、さらに平成24年からは「宣言文」をなくし、「宣言文の精神を引き続き推進する」という姿勢に変わり、現在は「自転車・バイク・歩行者のマナーアップ運動に取り組む」としている。

こうした中、全国の各高等学校PTA連合会の中には、安全運転教育に切り替えているところがでてきている。

一方、静岡県公立高等学校PTA連合会は、引き続き「三ない運動を推進する」とし、教育委員会も「これを支持する」としている。

主権者教育や社会総がかりの教育が求められる中、30年以上も前の考え方を踏襲することについて議論してほしい。

また県が策定している「静岡県交通安全実施計画」においても、20年以上同じ文言となっており、県全体で思考停止に陥っているように感じる。

「三ない運動」で交通事故の防止を図るのは、高校卒業後、社会人になったときに危険を先送りするだけではないか。

私は昨年の質問でも、安全運転教育の重要性を取り上げたが、若者の痛ましい交通事故は後を絶たない。交通ルールの徹底や危険予知の取り組みなど、豊かな感性を持つ高校世代にもっと伝えるべきだ。

主権者たる高校生が、自らの判断と保護者の同意があれば、バイクの免許を取り、所有し、場合によっては通学に使うなどの権利を認めること。一方で、若者の将来を見すえた安全運転教育を行うことについて、県教育委員会と静岡県公立高等学校PTA連合会との間で、真剣に議論すべきではないかと考えるが、教育長の所見を伺う。

◆答弁

バイクの「三ない運動」は昭和57年の決議文が出されて以来、県公立高等学校PTA連合会は同運動を推進しており、県教育委員会もこれを支持している。

「三ない運動」がこれまで保護者及び学校に支持されてきた背景には、「尊い生徒の命を守る」という両者に共通した考え方がある。

在学中のみならず、生涯を通じて交通事故の当事者とならないためには、子どものころから発達段階に応じて積み重ねた交通安全教育が必要だ。

さらに運転免許取得年齢に達する高校生においては、運転者としてのあり方についても自ら考えさせることが必要な年代と考える。

県教育委員会としては、これまでの「三ない運動」の成果を十分検証するとともに、他県における「高校生に運転免許取得を許可した上での交通安全教育」の状況を踏まえ、今後の交通安全教育のあり方について検討していく。

◆再質問

安全運転教育について進め方を検討するという答弁だったが、県高P連と「三ない運動」についてご議論いただきたい。どうか?

◆再答弁

高P連との話し合いは今後も継続してやっていきたいと思っている。

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奨学金

浜松市が奨学生を募集するポスターを作ったとのこと。近年応募が減っているため、PR活動を強化したようです。

ピンク色のポスターで、確かに目立つかもしれません。しかし、根本的に制度を見直したほうがイイのではないでしょうかね。

奨学金には「貸与型」と「給付型」があります。

浜松市の奨学金は「貸与型」。

無利子ですが将来返済が必要になります。借りたおカネは返すのが当然ですので、やむを得ません。

しかし、昨今、返済に苦慮する若者が増えているようで、そのため奨学金の応募に躊躇するケースが増えているものと思われます。単にPR不足だけが理由ではないと思いますがいかがでしょうか…。

「給付型」は返済不要の奨学金。大学や企業、公益財団法人などが運営しているケースがほとんどで、行政が行っているケースはあまりないと思います。

今日、この「給付型奨学金」を受けている学生さんのお話を聞くことができましたが、行政もこうした「給付型」の制度を考えたほうがイイのではないでしょうか。

静岡県が行っている「医学修学研修資金」は「貸与型」ではありますが、“県内勤務”という条件は付きますが返済免除の規定を設けており、「給付型奨学金」に近い性格となっています。

人財立国日本としては、経済的理由による教育格差は、できるだけ避けることが重要と思います。

U・Iターンなどを念頭にした自治体の「給付型奨学金」制度はできないものか…、研究してみたいと思います。

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新教育長候補者(?)

4月から不在となっている静岡県の新教育長候補者(?)として、前静岡県立大学長の 木苗 直秀 氏 がマスコミに取り上げられています。正式提案は5月臨時会とのことですが、今度こそ、議会として議論を深め、人選にあたりたいと思います。

木苗氏の教育観、人材育成観を知るには次の資料が参考になります。

昨年度、県議会に設置した「次世代人材育成特別委員会」の報告書ですが、このP15-16に参考人として意見聴取した際のやりとりの抜粋が報告されています。

★次世代人材育成特別委員会報告書

報告の元になっている、“ナマの声”は下記の「委員会 会議録」でご覧いただけます。

★委員会会議録

次世代人材育成特別委員会のうち「平成26年8月」の会議録をご覧ください。国や県の教育方針を木苗氏なりに解釈し、説明していただいています。

グローバル人材育成、コミュニケーション能力、生涯学習、小中高大の連携やご自身の県立大学でのマネジメントについてもお話されています。

私も質疑応答をさせていただきました。感想も下記に書いています。

★どんな子どもを育てたいのか?(H26.8.20のブログ)

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高校生への二輪車の安全運転教育

◆質問

昨年、県内では99人の高校生が、オートバイによる事故でケガをした。

オートバイ通学生には「二輪車グッドマナー講習会」を行い、実技を含めた安全運転教育を行っているが、ケガをした生徒には未受講の生徒もいると思う。

自転車同様、オートバイに乗る可能性のある生徒に対し、交通ルールとマナーを教えるべきではないか。

○答弁 安倍 教育長

警察や自動車学校の協力の下、オートバイによる通学を許可している生徒に対して、運転技術の向上を目的とした実技指導や交通ルールの徹底と運転マナーの向上を目的とした安全指導を実施している。

今後とも関係機関と連携を図り、交通安全担当教員研修の充実や効果的な指導教材の普及に努めるなど、地域や高校生の実態を踏まえたオートバイの安全運転教育を一層充実していく。

◆再質問

今の答弁では、今やっていることの継続としか感じられない。

現実的にオートバイ事故は起きているので、スマホと同じで正しい使い方を教えるのが肝要ではないか。

学校も社会の一員であり、在学中のことだけでなく社会に出た後のことも考えて高校生の安全を考えるべき。

○再答弁

高校生による安全運転についての連絡協議会もあるので、高校生自ら考える機会も大切かと考える。

「三ない運動」については、昭和の時代から県高P連と県教委が支持しているので、今後とも堅持していく方向かと思うが、確かに乗せて指導するという視点もあるので、交通安全教室を実施する中で指導するなど工夫を考えていきたい。

◆要望

自ら希望する子どもへの積極的な安全運転教育を考えてほしい。

「三ない運動」について答弁があったが、「PTAが」とか「学校が」と責任転嫁をするのでなく、互いに議論すべき。

ある県では、「三ない運動を見直し、安全運転教育を実施するのが望ましい」と県警本部長から県教育長あてに、依頼したとも聞いている。

社会全体で真剣に考えていただくことを強く要望する。

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子どもの自転車事故の防止・オートバイ事故の防止

◆質問

県内の昨年の高校生の自転車事故件数は1162件となっており、一校当たり年間約8人の自転車事故が発生した。教育委員会の取り組みを聞く。

○答弁 安倍教育長

高校生の自転車事故の発生は憂慮すべき状況。実践事例を取りまとめ各学校に周知するとともに、関係機関と連携を図りながら、自転車事故防止を重点課題として交通安全教育を一層推進していく。

◆質問

昨年、オートバイの免許取得者が久々に増加に転じた。若い女性層の取得が増え、私たちの年代を中心にリターンライダーも増えている。

オートバイの人気が高まる中で、安全運転教育が欠かせないが、運転技能やマナー向上への警察の取組を聞く。

○答弁 西川警察本部長

県警察では、オートバイの事故防止対策として、講習会の開催、街頭での車両点検や安全な乗り方に関するワンポイントアドバイス、二輪車安全運転大会やキャンペーンの開催といったオートバイの利用者の運転技能の向上やマナーの向上を図ってきた。

本年は新たに浜松市内で自治体、オートバイ事業者、関係団体との合同で大規模なイベントを開催し、交通安全パレードや運転技能指導を行うなど安全運転を呼び掛けた。

今後も関係機関・団体とより一層の連携を深め、オートバイの事故防止に努めていく。

◆要望

この夏、浜松で「バイク・ラブ・フォーラム」が開催された。

この中で「オートバイと社会の共生」が議論されたが、オートバイに対して、「危ない、うるさい」というイメージを持っている人がいることも指摘された。グッドマナーでバイクを楽しんでいるライダーは、残念な思いだが、それも現実だ。

安全教育と合わせて、暴走行為や整備不良車への対応も、よろしくお願いしたい。

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来年度からの教育行政の進め方

◆質問

地方教育行政法の改正に伴い、来年度から教育行政が大きく変わる。

「教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置」、「総合教育会議」の開催、教育に関する「大綱」を知事が策定するなど、新たな施策が目白押しとなる。

大切なのは知事と教育委員会の関係である。

今回の改正にあっても、教育委員会は引き続き執行機関として存置され、最終的な執行権限は留保された。

全国学力調査の結果公表の際にも話題になったが、知事と教育委員会の意思疎通を深める必要がある。

のためにも、今回設置される「総合教育会議」は重要となるが、この会議の進め方について知事の考えを聞く。

★地方教育行政法改正概要(文科省)

○答弁 川勝知事

教育は「地域の子どもは地域全体で育てる」という認識の下、社会総がかり・地域ぐるみで行うことが必要。

新たに創設される「総合教育会議」を十分に発揮させるためには、中立性確保に留意し、首長個人の恣意ではなく住民の意向を地域の教育行政に適切に反映していくことが重要。

既に本県では、「地域とともにある学校づくり検討委員会」を立ち上げ、今後の教育のあり方について議論を始めている。 「総合教育会議」では、私が地域社会の代表として、検討委員会での議論などを踏まえて意見を述べ、新教育長が方針をまとめ、教育委員会を通して学校現場に具体策を下ろしていくことになる。

今後は、「総合教育会議」を十分に活用し、新たな「実学」の奨励や社会総がかりの取組等について積極的に議論することにより、子どもにとってより良い教育環境を実現できるように全力で取り組んでいく。

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国際バカロレア

10689547_709919582435152_4713407519 「国際バカロレア(IB)」といってもあまり馴染みはない方が多いでしょうね。詳しい説明は下記をご覧ください。

★国際バカロレア(文科省)

国内ではインターナショナルスクールが多いですが、高校(学校教育法1条校)では6校が認定されています。静岡県内にも「加藤学園暁秀高校」があります。文科省は今後5年間で、IB認定校を全国で200校にする目標です。

この認定校のひとつ、福岡県にある「リンデンホールスクール中高学部」を訪問しました。

大迫校長はIB日本アドバイザリー委員会委員などを務め、国内のIB普及に取り組んでいる、IB教育の第一人者です。

日本の学生は、小中高と大学進学をめざして「受験勉強」にいそしみます。特徴は「暗記して覚える」、「偏差値で計り受験する」ことと言えます。

しかし、グローバル化やIT化を踏まえると、このままでイイのか…、と思います。

確かに「覚える」ことは必要ですが、それをいかに活かすか、すなわち「考える」ことに、私はもっと力を注ぐべきだと思っています。

これを実践するのが「IB」です。

私は話を聞くまで大きな勘違いをしていました。

「IB」は単なる“英語教育”、“英語を使った教育(イマージョン教育)”ではなく、国際的に通用する人材育成のためのプログラムだということです。英語での授業が注目されますが、それだけではありません。

10の特徴を漢字一字で表すと次のようになります。

「究・知・考・話・義・寛・仁・挑・健・省」

なんとなくイメージが湧いてきませんか?

今後は日本語でのIB教育も実施されます。今後増やす目標のIB認定校は、日本語での教育になるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・

この他、「九州グローバル産業人材協議会」を訪問。ここでは留学生と企業とのマッチング事業を行っています。

日本人の人材育成ではありませんが、広義の次世代人材ということでは、グローバル企業の支援につながります。

静岡県でも「地域・大学コンソーシアム」がスタートしますが、その役割のひとつとして期待できます。

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